不登校児童生徒支援の抜本的な見直し
yukico着手
令和7年6月
静岡市における現状と背景
- 静岡市では、小中学校の不登校児童生徒が年々増加しており、令和5年度の調査では 1,948人の児童生徒が不登校の状態にあるとされています。また、そのうち 約40%（約800人）が公的・私的支援につながっていない可能性があり、学びの機会が保障されていません。
- 不登校の当事者ニーズ調査でも、「安心して休みたい」「登校刺激を受けたくない」という回答が多く、従来型の「登校促進」中心の支援では当事者の実態と必ずしも合致していない実態が示されています。
- そのため、子ども一人ひとりの多様な事情に応じた支援や、家庭への経済的負担軽減といった支援の拡充が求められています。
成果
学びの多様化に対応する制度整備について
- 現在、オンライン学習における出欠扱いは各校長判断に委ねられていることにより、学校ごとに対応が異なり、子どもや保護者が不安や不公平感を抱くケースがあります。学びの多様化が進む中で、保護者・学校・子どもが共通理解を持てるよう、分かりやすく、統一された基準の必要性を指摘しました。
- 教育委員会より、年度内にオンライン学習の出欠扱いに関するガイドラインを整備するとともに、ホームページ等で広く周知する方針との答弁を得ました。
家庭への経済的支援とフリースクール補助制度について
- 不登校児童生徒を持つ家庭に対して、フリースクール等への料金補助や経済的支援の検討を求めました。
- 現状、不登校を要件とする就学費用支援制度の検討予定はないが、2024年度より始まっている一部のフリースクールに対する運営費補助制度の動向を注視するとの答弁を得ました。
